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PMDA省内仕分け、好意的意見が続出(医療介護CBニュース)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)を対象にした厚生労働省の第4回省内事業仕分けが4月22日、同省内で開かれ、仕分け人から「わが国の数少ない知的財産の確保ができる分野なので、戦略的な立場をぜひ強めていただきたい」など好意的な意見が相次いだ。仕分け後、PMDAの近藤達也理事長は記者団に対し、「攻撃的な組織として世界に向かってしっかりとやっていきたい」などと述べ、27日に開かれる行政刷新会議の事業仕分けに向け、自信を深めた様子だった。

 この日、同省事業仕分け室が用意した主要論点は、▽審査関係、安全対策業務の人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結び付いているか▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けて、人員、予算の増加だけでなく、創意工夫は行われているか▽厚労省からの現役出向職員が約2割を占めていることについて、どのように評価するか―の3点。

 このうち、具体的なドラッグ・ラグの解消策について近藤理事長は、医薬品の総審査期間は製薬企業と審査側の時間が半分ずつとした上で、製薬企業側の時間がかかり過ぎていると指摘。その上で、優れた審査員が治験の一連の流れなどについて事前に企業側と調整することが解決につながるとした。

 また、厚労省との人事交流について仕分け人の赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)からの「出向は今後も同様の割合で推移するか」との問いに対し、PMDAの川尻良夫理事は、PMDAが設立された2004年ごろからの採用者が育てば、「それに伴って出向職員数は減っていく」と述べた。ただ、PMDA職員の4割以上が30歳以下、7割が40歳以下と指摘した上で、「過渡期の解消には10年以上はかかるのではないか」との認識を示した。川尻理事は「民間からの中途採用が増やせるようなら、スピードアップできるのではないか」などと述べたが、赤沼氏は「もっと若手を登用して、機構内で職員を養成していくことが必要ではないか。あまりにも長い期間を考え過ぎている」と批判した。

 仕分け後、近藤理事長は記者団に対し、「優しいけれど厳しい意見をたくさん頂き、改めて組織として一生懸命やっていかなくてはいけないと痛感した」と述べる一方、厚労省と行政刷新会議の2度の仕分け作業の対象となったことについては、「前向きに動いているので、むしろアピールするチャンスかなという気がしている」と強気の姿勢を見せた。


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