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PMDA省内仕分け、好意的意見が続出(医療介護CBニュース)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)を対象にした厚生労働省の第4回省内事業仕分けが4月22日、同省内で開かれ、仕分け人から「わが国の数少ない知的財産の確保ができる分野なので、戦略的な立場をぜひ強めていただきたい」など好意的な意見が相次いだ。仕分け後、PMDAの近藤達也理事長は記者団に対し、「攻撃的な組織として世界に向かってしっかりとやっていきたい」などと述べ、27日に開かれる行政刷新会議の事業仕分けに向け、自信を深めた様子だった。

 この日、同省事業仕分け室が用意した主要論点は、▽審査関係、安全対策業務の人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結び付いているか▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けて、人員、予算の増加だけでなく、創意工夫は行われているか▽厚労省からの現役出向職員が約2割を占めていることについて、どのように評価するか―の3点。

 このうち、具体的なドラッグ・ラグの解消策について近藤理事長は、医薬品の総審査期間は製薬企業と審査側の時間が半分ずつとした上で、製薬企業側の時間がかかり過ぎていると指摘。その上で、優れた審査員が治験の一連の流れなどについて事前に企業側と調整することが解決につながるとした。

 また、厚労省との人事交流について仕分け人の赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)からの「出向は今後も同様の割合で推移するか」との問いに対し、PMDAの川尻良夫理事は、PMDAが設立された2004年ごろからの採用者が育てば、「それに伴って出向職員数は減っていく」と述べた。ただ、PMDA職員の4割以上が30歳以下、7割が40歳以下と指摘した上で、「過渡期の解消には10年以上はかかるのではないか」との認識を示した。川尻理事は「民間からの中途採用が増やせるようなら、スピードアップできるのではないか」などと述べたが、赤沼氏は「もっと若手を登用して、機構内で職員を養成していくことが必要ではないか。あまりにも長い期間を考え過ぎている」と批判した。

 仕分け後、近藤理事長は記者団に対し、「優しいけれど厳しい意見をたくさん頂き、改めて組織として一生懸命やっていかなくてはいけないと痛感した」と述べる一方、厚労省と行政刷新会議の2度の仕分け作業の対象となったことについては、「前向きに動いているので、むしろアピールするチャンスかなという気がしている」と強気の姿勢を見せた。


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郵政改革法案、20日ごろ概要公表=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

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日航など計10便が欠航=アイスランド火山噴火(時事通信)

 アイスランドの火山噴火による影響で、16日に成田空港から欧州に向かう予定だった日本航空と全日空の計8便が欠航した。
 欠航したのは日本航空がパリ、アムステルダム、ロンドン、フランクフルト、ミラノ行きの5便。これに伴い、ミラノを除く復路4便も欠航する。
 全日空はロンドン、パリ、フランクフルト行きの3便で、復路もすべて欠航となる。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とバージン・アトランティックもそれぞれ1便欠航した。 

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 佳子さまは同日午前7時半すぎ、付き添いの紀子さまとにこやかに談笑しながら登校。午前10時からの式に先立ち、校門前での記念撮影に臨んだ。報道陣から「おめでとうございます」と声を掛けられると、「ありがとうございます」と笑顔で話していた。 

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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<東京都>五輪招致委の名称変更 7月から「スポーツ委」に(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動を行った「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」(会長・石原慎太郎東京都知事)は31日、理事会を開き、会の名称を7月から「国際スポーツ東京委員会」に改めることを決めた。理由について、招致委の河野一郎事務総長は「2020年五輪へ正式に手を挙げていない今の段階で、『五輪』という名前を出すことは控えたほうがいいと考えた」と述べた。

 10年度事業計画の予算は8000万円。民間から資金を集め、スポーツ振興事業などを行う予定。【江畑佳明】

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